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電子マネー
電子マネーとは、情報通信技術を活用した、企業により提供される決済サービスのことである。 法的に位置づけられた通貨など、いわゆる貨幣そのものではない。

電子マネーは、貨幣経済が実質的に貨幣という物品によってやり取りされていた所を、 電子的なデータ(および通信→データ通信)によって決済する手法である。 その意味では電子的な電信で実質市場経済が動いている状態も一種の貨幣の電子マネー化といえるが、 一般に電子マネーという場合は、この決済手段を末端の小売レベルにまで推し進めた状態を指す。

電子マネー決済の実現方式には幾つかの方法があり、主なものを次に挙げる。

オンライン方式
金融機関、クレジットカード会社または電子マネーのサービス会社のホストコンピュータと、 小売店等の決済用端末をオンラインで接続し決済を行う方式。 これはクレジットカード等と相似するため、既存インフラを参考にし、または流用しやすいメリットがある。

オフライン方式
金銭価値を電子化(情報機器や記憶媒体に置き換えること)して磁気カードやICカードなどに収納し、 小売店等の決済端末によりオフライン決済を行う方式。セキュリティの面から、 非接触型ICカードによるものが殆どである。

仮想マネー方式
仮装クーポンとしてコンピュータネットワーク間取引だけで利用する方式。 特にサービス会社のインターネット上のサーバーと、利用者のパソコンとの間で、ID/パスワード、 または秘密の符丁により管理された電子マネーをやり取りするものが主流。 2010年現在、さまざまな方式の電子マネーが実用化されているが、その多くは互換性が乏しく、 電子的な「商品券」として機能しているに過ぎない。企業間のシェア争い・顧客の囲い込み戦略、 コンピュータセキュリティ上の問題から、他社間を横断する電子マネーの流通には消極的であるとされる。 各々の電子マネーサービスは、それぞれのサービスに対応した決済の場(所定の小売店やウェブサイト)でのみ利用される。

電子マネーの使用は、紙幣と硬貨の使用によるわずらわしさ(釣り銭のやり取りなど)から買い物客や店員を解放し、 決済の迅速化・確実性の向上が期待できる。
さらに、プリペイドカードやキャッシュカードと連携、携帯機器を利用したシステムの運用によって、 家計を一元管理することも可能となってきている。ネットでの支払い手段としても使用でき、 紙幣・貨幣をひったくる犯罪の減少も期待できる。さらに認証手段の導入により、 紛失時の経済的損失の防止も可能である。FeliCaで展開されているように電子マネー機能を提供する機器に相乗りする形で ポイントサービスなどの他のサービス形態が提供されることもあり、応用分野も期待される。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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