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プライバシーマーク
プライバシーマークとは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者(基本的には法人単位。 ただし、医療関連については病院ごとなど例外あり)に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により 使用を認められる登録商標(サービスマーク)のこと。Pマークと略して呼ばれることもある。
1998年4月より付与が開始された。申請を行い認定されれば、 このマークを自社のパンフレットやウェブサイトなど公の場で使用することができ、 個人情報の安全な取り扱いを社会に対してアピールできるというメリットがある。 また、官公庁や自治体などの入札参加条件にプライバシーマークの認定を条件としているところも多くなっている。 ただし、Pマークを取得しているからといって個人情報の安全な取り扱いが行われているとは限らないので、 注意が必要である。

取得方法
Pマーク取得にあたっては、日本工業規格(JIS)のJIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項)に 適合した個人情報保護体制を構築・運用していることが必要である。 この規格は、個人情報取得の際には本人の同意を得ること、 個人情報を利用目的の範囲内で取り扱うこと、個人情報を適切に管理すること、 本人から自己の個人情報を開示・訂正の請求に応じる仕組みを有することなど、 個人情報保護体制の計画→実施→検査(監査)→見直し・改善(いわゆるPDCA)のそれぞれのフェーズごとに 詳細な要求事項を定めている。これらは2005年4月より全面施行された個人情報保護法に定められている 個人情報取扱事業者の義務よりも厳格である。

前述の体制の整備後、所定の書類と申請料を添え、日本情報経済社会推進協会あるいは後述の指定審査機関へ申請する。 Pマーク申請後は、書類審査の後に事業所への立ち入りを伴う現地審査が行われ、JIS Q 15001への適合性が審査される。その結果、なんらかの改善指摘を受けることが普通である。これに対して事業者が改善の報告を行い、審査員によって改善の確認がされ、審査会の審議を経て、審査合格となる。その後、審査合格事業者とJIPDECとの間でプライバシーマーク(商標権)の使用を許諾する契約を締結する。同時に事業者名が公式サイトにも記載される。 Pマークの使用期間は2年間(有料)であり、その後さらに使用を希望する場合は更新審査を受け合格する必要がある。

引用:ウイキペディア



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プライバシーと個人情報
プライバシーと個人情報は重なり合っている部分もあるが、 異なる概念である。例えば、封書の表面の宛名や発信者の情報が個人情報であり、 封書の中身がプライバシー情報だ、と考えるとわかりやすい。個人情報を保護することはプライバシーを保護することに通じるが、 プライバシーと個人情報とは異なる。また、個人情報を保護一辺倒にしたのでは社会が成り立たないので、 利用も意識しておく必要がある。
プライバシー情報とは、私生活をみだりに公開されないという法的権利に基づく情報のことである。 プライバシー情報は、次の三つをすべて満たす情報をいう。 個人の私生活上の事実(それらしく受け取られる可能性のあるものも含む)に関する情報である。 公知になっていない。 私人としては、通常は公開を望まない内容である。 ネット上で扱われるプライバシー情報には、次のものなどがある。
利用したサービス
閲覧したページの履歴
検索したキーワード
送受信したメールの内容
利用した時間帯
携帯端末の個体識別情報
購入した商品
利用環境
性別
郵便番号
職業
年齢
身長
体重
ただし、本人が自ら公開している場合はプライバシー情報とはならない。

引用:ウイキペディア


マイナンバー制度
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

※内閣官房ホームページより引用



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